人口減少が進み、現役世代が今の8割の水準に減ると同時に、高齢者数がピークを迎える2040年の「8がけ社会」。かつてない右肩下がりの時代に、私たちはどんな社会を築いていくべきか。経済界や学界の有志でつくる令和臨調で「人口減少危機を直視せよ」と題する提言をまとめた東京大学教授（政治学）の宇野重規さんに、人手不足の社会を生き抜く手がかりを聞いた。
――「人口減少危機を直視せよ」などのタイトルで令和臨調の一員として2回の提言をしています。
私がいる部会は国土構想がテーマですが、人口減少の現状を踏まえずに構想を描いてもしょうがないと問題意識がありました。
1回目の提言をした2023年は、令和臨調でも特に企業経営者の中には「まだ人口減は止められる」と見る人が多かった。印象的だったのは、今年初めの2回目の提言では空気が一変し、誰も何も言わなくなったことです。
「もうどうしようもない」という一種の諦めに近いものを感じます。一人ひとりの考え方や社会の作り方を変えなければいけないはずなのに、リアルな社会設計を議論する機運は相変わらず高まっていません。
朝日地球会議2025
宇野重規さんは10月24日、東京都内で開かれる朝日新聞社主催の「朝日地球会議2025」に登壇します。シェアリングエコノミー協会代表理事の石山アンジュさん、島根県立大学准教授の田中輝微さんと、「『８がけ社会』の処方箋」について語り合います。
自治体サービスの自前提供｢近いうちに困難に｣
――リアルな社会設計には、何が重要でしょうか。
高度成長期にできた思考法や…
